神奈川県土地家屋調査士会|
ある金曜日の夕方のことだった、息子と私は本会研修の為欠席になったテニススクールの振替でテニススクールに来ていた。 会場に着き、前の時間のレッスンを眺めながらストレッチをしているところに一本の電話が入った。 画面を見ると登録のない携帯からの着信、隣接地権者等からの連絡だと困るので一応通話することにした。 「大手企業の使っている福利厚生システムの登録業者にならないか？会員制の顧客だから値引きは無い、ただ領収証をちゃんと渡すことだけ約束して欲しい・・・。」 色々話してくるが、こちらもレッスンスタートが迫ってくる。 急いでいる旨を伝えると、興味が有るなら話だけでも聞いて欲しいとのこと、悪い話とは思わなかったので、次の週にアポをとり、その日は無事レッスンへ。 次の週、約束の時間に営業の方が説明に来られた。 説明の内容はこの様に記憶している。 ・大手企業の採用している福利厚生を運営しているシステムがある。 ・そのシステムを福利厚生に使っている会社の社員さんが、そのシステムの登録業者を使えば福利厚生費として会社が一部または全額を支給してくれる。（会社によって厚生内容は異なる。） ・より需要に合った福利厚生を用意することで、企業としては従業員を確保することができるのでニーズがある。 ・登録業者にしてみれば仕事が勝手にくる、しかも会社が福利厚生で払うから値下げ要求が起こり難い。 ・ただ、会社に福利厚生として申請する関係で、きちんと領収証はきって欲しい。 ・実績で月２～３件の需要がある。 Qすばらしいシステムだ！ここまで都合が良いなら、さぞや登録料金等がお高いのでは？ A営業に来た方の会社はHP作成会社であり、HPの作成費として月３万円の２年払えばそれ以降は無料となり、登録料は会社にて負担する。 月２～３件仕事が来て３万円なら我慢できる、むしろ来た仕事がややこしい測量がらみだったら回せるかの方が不安なくらいだ・・・。 Qでもこんなすばらしいシステム、みんなが登録して調査士名簿みたいになったら結局叩き合いになるのでは、気になる登録業者の数を聞いてみた。 A神奈川で私が一件目。 Qでも後からドシドシ増えるのなら結局叩き合いになるから嫌だな。 A福利厚生システム利用者の需要が満たせない状態にならなければ、登録業者を増やす予定はない。 なんと！神奈川独占ではないか、仕事回せるか不安だが、しっかり働いてみるか。と、その場で契約、クレジット一括！！ 後日、同じ地域の先輩調査士の方々と呑む機会があり、ふとその話に、そしたら出るわ、出るわ、「その電話うちにも来た。」の嵐。 あろうことか私との契約後に掛かってきた方もいるではないか。 「話が違うではないか！」早速HP作成の打合せで来ていたメールに、このことを報告、会社の営業方針を問い合わせ、契約より８日目であったため白紙にしたい旨を伝えた。 担当者では答えられないらしく、上司を名乗る男性から後日電話が、言った言わないが嫌なので後はメールで対応して欲しい旨を伝えるとメールあり。 ・神奈川の登録業者は１号ではない。 ・今後も営業電話をやめるつもりはない。 おやおや？と、考えました。この場合、８日目の白紙撤回でクーリングオフが適用できないか？ その会社はHP作成業者で、契約書はたしかにHP作成に関する文言のみである、ただし、そもそも福利厚生の話や営業のビジョンの話がなければ契約自体無かった話であり、契約そのものが無効でないかい？ 公益財団法人神奈川産業振興センターに問い合わせたところ回答はこうです。 クーリングオフは個人と業者の知識格差を保護するための制度であり、会社名で契約した場合対象とならない。 相手方が交渉に載って来なければ、裁判しかない。ただし、その際は相手方の営業で話した内容の証拠が必要とのこと・・・。 しばらくメール等やり取りをしましたが、最終的には契約にあるHP作成を早く進めろの一辺倒、あれだけ雄弁に語っていた営業のビジョンも話す義務はないとのこと。 今回学んだのはクーリングオフ制度において個人事業者は会社扱いであること、契約する際は文章等残して置かないと駄目だという事でした。 皆様もお気をつけください。 （記事 湘南第一支部 小澤 勇人）
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