神奈川県土地家屋調査士会|
平成２７年８月１８日、神奈川県土地家屋調査士会と神奈川県土地家屋調査士政治連盟（以下、政治連盟）は「空家等対策の推進に関する特別処置法（以下、空家等対策特別措置法）」の施行に伴う空家対策への協力を提案するため、吉田雄人横須賀市長を表敬訪問しました。 横須賀市は空家対策についてかなり進んでおり、すでに空家の撤去作業を実施しています。これは神奈川県内では初であり、全国でも３番目の事例です。 今回の訪問で今後は土地家屋調査士をはじめ専門職を活用して頂き、さらなる空家調査を進めて頂きたいとお願いしました。その結果、まずは今後の対応がスムーズになるよう、パイプ役として財政部の平澤資産税課長を紹介頂きました。そして担当部署となる都市部との打合せを近日中に行える運びとなりました。調査士会側の窓口としては大野横須賀支部長が担当します。大野横須賀支部長は公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（公嘱協会）の横須賀支所長も兼任していまして、入札に関して契約課と打合せの機会を頂けることに成功しました。
吉田雄人市長は登記業務にも精通しておられ、震災の被害の残る地域の話になった際に「元々直線であった道路が曲がってしまった場合、どう処理しているのか？」、「現況で処理を進めるのであれば地積測量図を再作成するのか？」など、かなり深い内容の質問をされました。かなり理解度のある市長です。 その他、相模原市の事例なども伝え、市役所内に「空家相談窓口」の設置について検討して頂きたい旨伝えたところ、市長からかなり前向きな回答を頂けましたので今後は一般市民に対し調査士が直接関わり相談対応できるようになると思います。約20分のかなり短い訪問でしたが、非常に濃い対話が出来ました。 政治連盟は横須賀市のみならず、他の市町村に対しても空家対策への協力を申し出ています。今後、一般会員の皆様の元へも「空家について」の問い合わせ・相談が来ることが予想されます。幸いなことに９月１０日の一般研修での第２部において「空家等対策特別措置法の各市町村の対応について」が開催され、上田政治連盟副会長が報告します。 私たちの活動は一般会員の方たちには中々見えないことと思います。これを機会に空家対策についての知識及び政治連盟の動きを知って頂きたく思います。よろしくお願いいたします。 出席者 横 須 賀 市 吉田雄人市長 平澤資産税課長 土地家屋調査士 岩倉弘和会長 石井幸世副会長（政治連盟幹事長） 大野正人横須賀支部長 五十里稔横須賀副支部長 佐々木健政治連盟副会長 上田尚彦政治連盟副会長 石川公章会員 平田義昭政治連盟副幹事長
（記事・写真 神奈川県土地家屋調査士政治連盟 副幹事長 平田 義昭）
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