日時 平成29年7月31日(月) 10:00~16:00 場所 横浜新都市ビル(横浜そごう)B2階正面入口前 新都市プラザ広場 神奈川県土地家屋調査士会(以下、本会)では今年も法務局と共催で全国一斉表示登記無料相談会を開催しました。 例年行っている取り組み ①司法書士と兼業の土地家屋調査士を相談員として常時配置 今年は司法書士業を兼業している横浜北支部の嶋田幸子会員に協力してもらい、権利に関する相談に対応しました。 ②“境界問題相談センターかながわ”所属の弁護士を常時1名配置 “境界問題相談センターかながわ”を本会と共に運営している神奈川県弁護士会の弁護士の方にも参加してもらい、幅広く相談に対応できる体制をとっています。 ③“空家問題”に対応 空家に関する相談も受け付けています。また、神奈川県の協力により、神奈川県作成の空家問題に関するパネルを会場に掲示しました。 今回の改善点 “境界問題相談センターかながわ”との連携強化 今年度から“境界問題相談センターかながわ(以下、センター)”の全面協力により、土地家屋調査士の相談員はすべてセンターの相談員の中から人選しました。また、相談受付時に記入する「相談事項記入カード」の内容を大幅に見直し、相談者のニーズの把握に努めました(相談者に関するデータをご覧ください)。 昨年はタウンニュース社のご厚意により、広告掲載エリアを拡大しましたが、今年は通常の配布エリアに戻しました。結果としてタウンニュースを見た来会者は大幅に減少してしまいましたが、相談件数に変化はありませんでした。これはポケットティッシュの配布を強化し、通りすがりの相談者が増えたためです。結果として、道行く多くの方が不動産に関する何らかの疑問を抱えていることを再認識する結果となりました。
(記事 制度対策特別委員長 中川 裕久)
(写真・コメント 広報部長 小田 靖 )
相談者に関するデータ(抜粋)はこちら↓
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(注1)... | 今年度から新設。 |
(注2)... | 夫婦など複数名で相談に訪れた相談者は代表者を記載。今年度から年齢層区分の記載方法を修正した。 |
(注3)... | 今年度から新設。相談地については、一般的な費用の相談など特定の相談地がない場合は、「未記入・該当なし」にカウントした。 |
(注4)... | 今年度から項目を簡素化した。今回、タウンニュースの有料広告については配布エリアを通常通りに変更(およそ5分の1に縮小)した。 |
(注5)... | 複数の分野にまたがる相談の場合は、代表する項目をカウントした。 |
開催会場風景。このようにのぼりを立て、目立つように工夫しています。
事前説明風景。相談員の方々に総監督の中川裕久制度対策特別委員長から、相談事項記入カードの詳細説明がありました。
5箇所相談ブースを設置しましたがすぐいっぱいになってしまい・・・Photo05へ続く。
なるべくお待ちいただく時間がないよう、相談ブース裏などで相談を受けたりしました。
ポケットティッシュ配りの様子。このようにのぼりの前でポケットティッシュを配り、相談を受けたい方を相談ブースにご案内しました。
全国一斉不動産表示登記無料相談会当日の動画はこちら ↑ YOUTUBEにとびます。