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平成２７年２月２４日（火）午後１時３０分より，藤沢市民会館大ホールにて「平成２６年度第２回会員・一般研修会」が開催されました。
第１部は，「地籍整備と土地家屋調査士」というテーマについて，まず，〈１．地籍整備の現状と今後の国の取り組み〉を国土交通省土地・建設産業局地籍整備課課長補佐である峰嵜悠氏にご講義いただきました。
改めて地籍調査の目的や意義，その効果について確認した上でなかなか進捗率が上がらぬ現状及びその要因について述べておられました。また，その状況を改善すべく立案された，国土調査法１９条５項指定に対する補助金制度の概要等をご説明いただきました。
そして，想定される今後生じうる震災対応としての地籍調査の意義などについても考えさせていただきました。
次に，〈２．地籍整備における土地家屋調査士の役割〉を連合会社会事業部長の海野敦郎氏にご講義いただきました。「筆界のプロである土地家屋調査士が，地図作成に積極的に関わるべきである。」というお考えは，現在における土地家屋調査士として果たすべき責務としてだけではなく，今後変わり行く社会において土地家屋調査士の存在感を高めていく上で必要なことだと感じました。
３．国土調査法１９条第５項指定のすすめ〉では，実際に手続きを行われた本会会員の村田茂昭氏と岩倉弘和会長に対して，研修部次長の佐々木謙一氏が質問を行うという体裁で行われました。
実際に手続きを申請した上で生じる問題点などを具体的にご解説下さり，そのメリットやデメリット，作業上の注意点などがとてもよくわかりました。
自分は不勉強からこの制度のことをまるで理解しておりませんでしたので，とても有意義な研修だと強く感じました。また，聞いていて生じる疑問点をまさに質問して下さる佐々木氏が，この講義の理解をさらに深め，そしてわかりやすいものにしていると思いました。
第２部は，「土地家屋調査士のこれからと日調連の取り組み」を日本土地家屋調査士会連合会会長である林千年氏にお話いただきました。社会構造の変化や受験者数の減少などをはじめ，土地家屋調査士を取り巻く環境が大きく変わりつつあること，その中で土地家屋調査士がいかにあるべきか，連合会がどのような活動を行っているかを語っていただきました。
第３部は，「業務に関する伝達平成２６年度表示登記適正処理委員会協議結果他」について，業務部部長である石井幸世氏から会員作成によるソフトウェアの紹介やその他の様々な協議結果についてご説明いただきました。
最後に会員からの質問にお答えいただき，終了となりました。
（記事・写真 大和支部広報員 島村 賢）
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神奈川県土地家屋調査士会
