葉山町町議会議員勉強会

　最近テレビなどでしばしば取り上げられるため、ご存知の方も多いと思いますが、適切な管理がされず放置された空家が全国的に問題となっており、また今後も増加すると予想されています。この空家問題を解決するため昨年『空家等対策の推進に関する特別措置法』（注１）（以下、空家対策特別措置法）が国会で可決成立しました。

　以前から空家対策のための条例を独自に制定している自治体はありましたが、空家対策特別措置法は空家の撤去や跡地の利用、空家そのものの活用などをより積極的に進めることが目的で、市町村は空家対策計画の作成に努めるものとされ（第4条）、計画の作成に当たっては協議会を組織することができる(第7条)、と定められています。なお、協議会は市町村長と地域住民、市町村議会議員のほか学識経験者などで組織するとされており（第7条2項）、また同法には境界を明確にする手続を設ける検討をすること、との附帯決議（注２）もなされています。

　神奈川県土地家屋調査士会ではこの協議会に土地家屋調査士が参加することにより調査士の知識と経験を生かすことができるのではないかと考え、平成２７年２月３日の火曜日に、葉山町町議会議員の方々と勉強会を開催しました。この勉強会は、葉山町に事務所を構える神奈川県土地家屋調査士政治連盟の平田副幹事長が町議会議員に打診し設定したもので、当日は多忙のなか２時間の時間を割いていただき、５名もの町議会議員の方々に参加していただきました。

　空家対策には所在、現況を把握する調査のみならず、所有者の確定など権利に関する調査も必要になります。また、附帯決議にあるように、例えば境界を見誤り隣地の塀を取り壊してしまった、などのトラブルを防ぐためにも境界を明確にする作業は重要であると思います。

　土地家屋調査士は地域密着型の職業のため、地域の事情に精通している会員も多くいます。また日々行っている土地境界や建物の調査測量の経験、それと不動産に関する法律の知識を大いに生かすことのできる分野なのではないでしょうか。

（注１）『空家等』とは使用されていないことが常態である建築物又はこれに附属する工作物とその敷地のことで、立木や塀など土地の定着物も含みます。今回の法律成立で「特定空家」の定義がうまれました。

（注２）空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に 防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。

（記事・写真　広報部長　中川　裕久）