神奈川県土地家屋調査士会|
平成26年1月29日の水曜日、午後3時から鎌倉市役所内会議室において鎌倉市、伊勢原市、小田原市、茅ヶ崎市、南足柄市、平塚市、藤沢市の7市から境界確定業務などに携わる職員14名が参加し、筆界特定とADR制度に関する研修会が開かれました。これまでも制度対策特別委員会が企画し、市町村の職員を対象にした筆界特定制度の研修会は開催していましたが、今回は地方自治体側からの依頼であり、また研修のテーマにADRが上がったことは初めてで、共に大変画期的なことだと思います。
 
講義はADR・筆界特定・境界鑑定推進委員会の河光成委員長が筆界特定制度の概要を、次に境界問題相談センターかながわ運営委員会の西田貴麿委員長がADR制度についての説明をそれぞれ30分間ずつ行い、その後制度対策特別委員会の花上康一委員長も加わり、45分間事例紹介と質疑応答をディスカッション形式で行いました。大規模な研修会では説明も一方的になりがちですが、今回は14名と少人数で、また実例を多用した説明であったため、活発な質疑応答となりました。
 
なお、各市の参加者には“筆界特定”、“境界問題相談センターかながわ”のリーフレット、ポスターを配布し、市役所のカウンターなどに置いてもらうと共に、市民から民有地の境界に関する紛争の相談が市役所に持ち込まれた場合は、両制度を紹介してもらえるようお願いしました。更に、境界確定業務の過程で生じた筆界に係わる疑問点や質問等について神奈川県土地家屋調査士会に照会できるよう“案件照会シート”を作成し、併せて配布しました。 筆界特定制度、ADR制度（境界問題相談センターかながわ）共にまだ歴史が浅く、制度が充分に浸透、活用されているとは言いがたいと思います。特に地方自治体がADR制度を利用して境界紛争を解決した例は神奈川県ではありません。この研修会をきっかけに、神奈川県土地家屋調査士会と地方自治体との間で筆界特定・ADR制度に対する意見交換、情報交換が行われ、両制度の普及につながることを期待したいと思います。 （記事 広報部長 中川 裕久） （写真 事務局 坂牧職員）
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