神奈川県土地家屋調査士会|
神奈川県土地家屋調査士会の社会奉仕事業、毎週水曜日「無料登記相談」の相談員ならび「境界問題相談センターかながわ」相談員・調停員の３６名が受講する合同研修会が３月２７日に開催されました。
本会「無料登記相談員」はセンター相談員・調停員の中から受任して頂いた方、会員で業務歴８年以上の認定調査士の中から受任して頂いた方が、本会で毎週水曜日に一般市民からの相談者に一人で相談に応対します。 相談者からの案件は、その場で解決できるものやＡＤＲ・筆界特定・他士業の案件と仕分けて、その対応についての説明も相談時間１件３０分内で行います。 「境界問題相談センターかながわ」相談員・調停員は、センター長が指定する研修を修了した本会の会員であって土地家屋調査士としての実務歴１０年以上の者から運営員が推薦した者が対象者になります。
センターの相談員は弁護士と協力して相談にあたりますが、センターの目指す姿勢は「境界問題は土地家屋調査士の専門分野」であり、弁護士には相談の中で法的に必要な範囲で意見を求め、境界についての意見は土地家屋調査士が主導して相談を進めて欲しい。研修会では「相談の心得 ほか」相談を受けた時の対応方法についての注意点や、相談票などの文書の扱いが中心に行われました。調停の研修については千葉会が作成の白熱した「同席方式の調停」を使ってビデオ研修が行われ、本会の「別席方式の調停」研修は改めて行われる予定です。
またいずれかの相談を受けた際、土地家屋調査士の紹介を求められた時は、第一義に会員名簿から選考するように求め、話の中で相談者から業務依頼をされた場合は担当者が業務受託しても良い事になります。弁護士でも同様に相談者から業務依頼を受けて受託してもよい扱いとなっております。 筆者は顧客サービスのため、法学研修・境界鑑定講座を修了し、認定調査士は支部長時代に支部若手会員を引き込むため義理も絡んで受講しました。しかし今の時代、受講の動機が立派だとはいえませんが、かじった程度の知識が顧客サービスに繋がり、制度発展のため社会奉仕活動の一員に加われることに喜びを感じます。 新年度から新たにセンター相談員１１名、登記相談員１１名が加わり、センター相談員３６名、弁護士相談員６７名、本会無料登記相談員は３１名、中には重複して協力下さる方もありますが、制度発展のためにも頑張っていただきましょう。 写真・記事 広報部長 有野拓美
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