神奈川県土地家屋調査士会|
平成25年3月18日（月）午後3時よりJR石川町駅より徒歩数分の「かながわ労働プラザ」において「社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会第33回通常総会」が開催されました。
社員総数272名で出席社員数202名（内委任状155名）という出席状況でした。はじめに越智眞琴理事長の挨拶がありました。公益法人移行のこれまでの経過の報告があり、本年2月15日に内閣総理大臣より公益認定を受けて3月1日に解散の登記と設立の登記をして公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に移行した旨の説明がありました。 議事については、第1号議案より第5号議案の5つの議案は全てつつがなく承認されました。公益社団法人の定款については整備法に基づき施行されたことの説明があり、新役員についての紹介がありました。
新役員 理事長 越智眞琴 副理事長 山田哲夫、石内正彦 専務理事 下濵浩治 常任理事 八木茂忠 理事 茂木 保、渡邉 豊、穂谷野正廣、高橋信之 監事 後藤日吉、篠原敬郎 そして今後の説明がありました。５月22日に平成25年１・２月の事業報告と決算報告の承認を得るため社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の解散総会を開催し、その後公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の設立総会が開催されるとのことでした。
公嘱協会の業務の内に、平成16年より続けられている横浜地方法務局発注の不動産登記法第14条第１項地図作成作業があります。 現地と一致しない地図混乱の解消を目指し、土地の境界という利害が絡むなかを、現地が反映された地図を作成し登記内容と一致させる地道な作業ではありますが、土地家屋調査士の専門職しかなしえないものだと思います。 今までかかわった地図作成作業で、境界が決らない筆界未定地の発生率は極めて低く精度の高い成果をあげ、地図混乱で苦労されていた地域地権者の方からも喜ばれているとのことで賞賛に値するものだと思います。 この度、公益社団法人に移行となり、なお一層公益目的事業に貢献されることを期待します。 広報部 理事 野口幸秀
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