平成２４年度第２回会員・一般研修会

　平成２５年２月２１日１３時３０分より、横浜市市民文化会館関内ホールにて平成２４年度第２回会員・一般研修会が開催されました。 　今回の研修会は、会員・補助者・他会からを合わせて３０２名の参加がありました。研修部次長の小笠原裕理事が司会を務め、冒頭に海野敦郎会長の挨拶がありました。　

　研修内容は３部構成となっており、 　　第一部　業務研修「業務委託契約書の記載事項と留意点」 　　第二部　業務研修「土地台帳の基礎知識（沿革と読み方）」 　　第三部　研究発表「神奈川縣下外國人遊歩規程測量」 で実施されました。

　第一部「業務委託契約書の記載事項と留意点」の講師は業務部の石井幸世理事が務めました。 　はじめに調査依頼書・調査受託書のモデルの説明があり、次に業務委託契約書のモデルプランの紹介がありました。 　前提として契約自由の原則に基づき、契約を制約する意図はないとし、プランの説明がありました。この趣旨としては報酬請求等の予期せぬトラブルの防止、事務所経営の安定化等であり、内容はとてもよく精査されていて、解説のあったモデル書式は本会ホームページ「会員の広場」にアップされるようで、少し個々で手を加えればすぐに活用できるプランでした。

　第二部「土地台帳の基礎知識（沿革と読み方）」の講師は研修部の鈴木貴志理事が務めました。 　土地台帳の沿革からその見方の説明がありました。 　土地台帳の欄別に細かな、分りやすい説明があり、尺貫法の歩、畝、反、町、坪、合、勺の単位について等、大変勉強になりました。

　第三部「神奈川縣下外國人遊歩規程測量」の講師は研修運営委員の田村佳章委員が務めました。 　はじめに、幕末のペリー来航から、横浜村において日米和親条約、後に日米修好通商条約が締結され、外国人の行動範囲が外国人居留地（神奈川県の場合、現在の関内付近）から１０里に制限されたことをうけて、実際に何処までが１０里であるのか調査する、神奈川縣下外國人遊歩規程測量ついて解説がありました。 　この三角測量で実際に使用した測点が神奈川県下に６０点あり、そのうちの大半が登記されている（地目は測点敷地）、という大変興味深い説明がありました。

　研修会の休憩時間を利用して、広報部では昨年１２月に東日本大震災被災地三会が主催した「被災地からの発信」報告会の様子、被災地の現状をスライド写真での紹介も行われ、ロビーでは視察写真展が行われました。 　なかには土地が沈下し海に水没してしまったままの写真もあり、未だに復興が進んでいない現状を認識しました。

　当日は凍える寒さの中、多くの会員が集まり、会員からの質問も多く、意義のある研修会でした。

横浜西第一支部　白戸　晶