神奈川県土地家屋調査士会|
神奈川県土地家屋調査士政治連盟第１２回定時大会 |
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日時 平成２４年５月２５日（金） １０：４５～１２：００ 場所 ロイヤルホールヨコハマ 神奈川県土地家屋調査士政治連盟（以下、政連）の定時大会が、本会第７３回定時総会にあわせてロイヤルホールヨコハマ２階のヴェルサイユの間にて開催された。 冒頭の来賓祝辞では、全国土地家屋調査士政治連盟の横山一夫会長より地域主権戦略会議における登記事務の地方移管に反対するため、地方議会へ要望していること、入札における落札価格の過度の低廉化に歯止めをかけるべく法務省、総務省、国土交通省、農林水産省へ働きかけていることなどの話があり、続く神奈川県土地家屋調査士会（以下、神奈川会）の海野敦郎会長からも神奈川会と政連が連携し、登記事務の地方移管に反対する請願書を神奈川県議会に提出し可決されたこと、横浜市議会にも提出し６月または９月の本会議に諮られること、川崎市、相模原市の両政令指定都市の議会に対しても請願の予定であること、また神奈川県などに対して入札において最低制限価格を設定するよう働きかける予定であることなど、より具体的な活動についての話があった。
続く議案審議では平成２３年度の活動報告、決算報告のほか２４年度の運動方針案、予算案などが審議されたが、執行部からは中長期的な活動目標のほか、激変する環境に対応する力がまだ不足していること、会員への情報発信力を強化する必要があることなど直近の課題も示され、年会費を１万円にする議案が可決された。今大会の出席者は３６０名の政連会員のうち委任状出席を除くと５０名弱と関心が高いとは言い難い状況であったが、出席会員からは「時間の配分を審議に多く振り分けるべき」「開催時期を１月頃に変更出来ないのか」「開催場所をもっと工夫しては」「他業種の政治連盟と連携したらどうか」など少ない活動費をより有効に使うための前向な意見が出された。
入札における談合や天下りなどの問題がセンセーショナルに報道され、政治家や行政機関、業界団体などに国民の厳しい視線が注がれる昨今、政治活動と言うとどうしても「業界への利益誘導ではないのか」という負のイメージが付きまとうが、一般の国民のみならず、国民の代表である政治家に対しても土地家屋調査士制度を広報し、役割や問題点などを理解してもらうことは重要であろう。 記事 広報部次長 中川 裕久 写真 広報部長 有野 拓美
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