平成２４年３月８日の木曜日、午前１１時から３０分間の予定で、筆者の地元である相模原市の加山俊夫市長を表敬訪問しました。これは海野会長が、行政に対して土地家屋調査士制度の広報活動の一環として実施しているもので、相模原市は政令指定都市に移行してから初めての訪問になります。
表敬訪問に際して、土地家屋調査士制度・筆界特定制度・境界問題相談センターかながわを紹介するパンフレットと土地家屋調査士試験案内の試作ポスターも持参し、受験者数が減少し続けている現状の説明と、市役所へのポスターの掲示の協力も併せてお願いしてまいりました。
加山市長は相模原市役所職員として、都市整備を担当する部署にも長く務められた経験から土木関係にとても明るく、市長との歓談では街づくりの話が中心となりました。圏央道の開通と市内で実施される土地区画整理の話に始まり、リニアモーターカーの新駅誘致のこと、相模原駅北側の米軍基地（相模原総合補給廠）の一部返還計画とそれに伴う小田急多摩線の相模原駅への延伸、また神奈川県の主要な水源地を抱え、地盤も良い相模原市の防災拠点としての重要性、市町村や都道府県の垣根を越えた広域連携の大切さなど、相模原市の行政に対する市長の考えを多く伺うことが出来ました。中でも特に印象的だったのが、民間で出来ることはなるべく民間に委託するとの基本方針と、相模大野駅周辺整備事務所長時代に再開発事業で大変苦労されたお話でした。
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相模原市の街づくりについて熱く語る加山市長（中央）。冗談交じりに次々繰り出される市長の話に圧倒された３０分間。加山市長は市長に就任されてまもなく５年目になりますが、本当に“熱の冷めない方”でした。
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公共事業では、よく事業完了予定が大幅に遅れ、最終的に総事業費も増加してしまう問題が指摘されます。その原因は色々あるのでしょうが、土地の境界確定に時間がかかってしまった例も多いようです。私達も専門家として公共事業における過去に起きた土地境界の問題事例を地方自治体と共有し、望ましい解決方法をより具体的に検討、シュミレーションし、事業計画に伴なう境界確定や用地買収事業を提案する時代に来ているのではないでしょうか。
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最後に市長と記念撮影。左から相模原木下副支部長、筆者（広報部次長）、海野会長、加山市長、福本副会長（政治連盟会長）、甘利政治連盟幹事長、上田制度対策特別委員副委員長。加山市長の長身ぶりが際立つショット。
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記事・写真 広報部次長 中川 裕久
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神奈川県土地家屋調査士会