【広報ニュース】令和４年　全国一斉不動産表示登記無料相談会

日時　令和４年７月29日（金）　10：00～16：00

場所　新都市プラザ　横浜そごうＢ２階正面入口前

　昨年、一昨年は新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの発令を考慮して、神奈川県土地家屋調査士会館にて開催した不動産表示登記無料相談会を、新型コロナウイルス感染対策を行ったうえで本年は新都市プラザにて開催いたしました。

　横浜地方法務局不動産登記部門表示登記専門官及び、境界問題相談センターかながわより派遣いただいた弁護士、司法書士兼業会員に協力をいただき、幅広く相談に対応できる体制で開催しました。

　相談の際にはマスク着用を厳守していただき、消毒用アルコール・非接触型体温計の準備を行いながらの対面形式での相談会を行いました。

　例年同様事項アンケート（相談事項記入カード）を作成し、相談者のニーズを掴み、より良い相談会とするため、相談事項記入カードを集計、分析をしています。

今年の傾向、課題

　コロナ禍での開催となりましたが、相談件数34件と３年前の新都市プラザでの開催時と同程度の相談件数となりました。

　来場者の傾向としては、タウンニュース、法務局に掲載しているポスター、ホームページを訪問してといった能動的に行動し来場された方が半数以上でした。

　相談内容としては「高齢な親が所有する不動産の測量や売却などについて」「未登記建物・空き家建築」というような今後発生する相続・売却の準備についての相談が目立ちました。このような予測可能な問題に対する積極的な啓発活動を行い土地家屋調査士の業務内容の周知をより行えば相談件数に変化があるかもしれません。

（記事・写真　広報部長　稲葉 健太郎）

（注１）夫婦など複数名で相談に訪れた相談者は代表者を記載。

（注２）費用の相談など該当項目がない場合は、「未記入・該当なし」にカウントした。

（注３）複数の相談もカウントした。