神奈川県土地家屋調査士会|
平成２７年１１月２５日（水曜日）、神奈川県土地家屋調査士会と神奈川県土地家屋調査士政治連盟（以下、政治連盟）は「空家等対策の推進に関する特別処置法」の施行に伴う空家対策への協力を提案するため、古谷義幸秦野市長を表敬訪問し実務担当課である秦野市企画課との打合せを実施しました。
今回の表敬訪問を迎える背景は、平成２７年８月２８日にかながわ県民センターにて実施された行政実務者会議に制度対策特別委員会が講師として参加した際、秦野市担当者から質疑を受け、「一度ゆっくり話を聞かせて欲しい」と要望を受けた事がきっかけとなりました（行政実務者会議とは、神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課民間住宅グループの呼びかけにより、県内全市町村の空家対策実務担当者が集まる会議であり、その会議において空家対策で境界管理等留意すべきと考えられる事や土地家屋調査士の職能について、講演・意見交換を行いました）。行政実務者会議後のヒアリングでは、秦野市ではすでに空家の外観調査を実施しており、他市町村に先行し空家対策計画を進めている現状のほか、 「協議会（連絡会）の設置も考えており土地家屋調査士の協力も得たい」 「空家対策推進に関して土地家屋調査士会との業務提携を考えている」 「土地家屋調査士による市民相談を増やしたい」 「空家に関する職員研修の実施や、空家等調査における提案および実行」等、 具体的な意見交換をする事が出来ました。上記内容を秦野市長に要望すべく、今回秦野市長表敬訪問を実施する事となりました。
秦野市長施政方針の３つの柱の１つとして、「安全・安心で人にやさしいまちづくり施策」があります。その具体策の一つとして、「生活環境に悪影響を及ぼす空き家の所有者に対し、適切な管理を促すための助言や指導、さらには、空き家の有効活用などの対策」を出されておりますので、今回上記の要望に対し非常に関心を示して頂けました。秦野市長は、空家対策は民間だけの問題ではなく、老朽化した公設住宅（県営、市営、UR）への対応も考えるべきであり、大きな社会問題として捉えている。公共事業再生の観点も踏まえ、官民で取り組むべき問題であるとの見解をお示し頂きました。尚、秦野市内には小田急線４駅が設置されており、４駅の１５００ｍ以内（いわゆる徒歩圏内）に秦野市人口の６４％が生活しています。「駅周辺の空家から重点的に調査すべきである」との具体的な方針も聞くことが出来、大変内容の濃い対話をする事が出来ました。 また市長との対話後には企画課の職員と今後の課題について打合せさせていただきました。打合せの最後に岩倉会長より、「過去から現在までの調査が我々の主な業務であるが、今後は空家対策を通じて未来へつながる業務のお役に立ちたい」との言葉を受け、大変感銘を受けました。 後日談ではありますが、表敬訪問後の市長記者会見や来客の際に、市長は空家対策の話題と共に今回の表敬訪問の事も話題にして頂いたとのご報告がありました。 今回の表敬訪問にあたり、秦野市企画課の皆様と上田広報部次長、湘南第二支部髙橋支部長、深谷会員のご尽力に感謝申し上げます。 出席者 秦野市 古谷義幸市長 久永市長室長 串田企画課長 高垣企画課長代行 富樫企画課主査 土地家屋調査士 岩倉弘和会長 石井幸世副会長(政治連盟幹事長) 髙橋眞人湘南第二支部長 竹前信行理事 深谷美登里湘南第二支部幹事 上田尚彦広報部次長(制度対策特別委員)(政治連盟副会長) 山口宏幸制度対策特別委員長(政治連盟副幹事長)
（記事・写真 制度対策特別委員長 山口 宏幸）
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