「第4回専門家と共に考える災害への備え 市民力編」に参加して |
第1部の基調講演は首都大学東京大学院教授の中林一樹先生が「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」と題して行われた。 阪神・淡路大震災を事例に ・地域力:地域社会の居住者や事業所による活動力 ・行政力:基礎自治体の企画力・計画力・運営力 ・市民力:多様な市民、専門家による中間的な支援者・組織の活動力 の必要性を講義された。 想定される首都直下地震の被害として、20万棟の全壊(40万世帯)、65万棟の全焼(130万世帯)被害は下町など木造住宅密集地に建物被害が集中。 建物被害は阪神大地震の被害規模を「1」として、東京では4~5,神奈川・埼玉・千葉で各1と想定される。 経済被害は直接被害の復興費用で65兆円、間接被害の損失として47兆円の合計112兆円ほどになろうとのことであった。 復興の進め方においては被災者との「合意」の問題が指摘され、被災地域には住民が居なくなり復興デザインの策定が難しくなっている。 復興対策の事前準備の必要性を強調されていた。 また、避難所生活の中で孤独死が何件か起こっている事が報告されており、被災者へのサポートも重要である旨話されておりました。 |