神奈川県土地家屋調査士会令和6年11月27日、「令和6年度神奈川県境界実務者連絡協議会」が開催され、土地境界に関する最新の知見を共有する貴重な場となりました。本協議会には、多くの土地家屋調査士や行政関係者が参加し、現場で直面する課題の解決に向けてパネリストによる熱い議論が交わされました。
開会挨拶
冒頭、神奈川県土地家屋調査士会会長 大竹正晃氏より、開会の辞が述べられました。大竹会長は、土地の境界に関する問題が地域社会の基盤を支える重要な課題であることを強調し、調査士会が果たすべき役割について力強いメッセージを送りました。続いて、日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎氏が挨拶に立ち、全国的な視点から所有者不明土地問題や調査士の技術力向上の必要性について述べられました。
第1部講演：所有者不明土地問題への対応とガイドライン改訂
第1部では、法務省民事局民事第二課長 大谷太氏が「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し及び共有私道ガイドラインの改訂について」と題して講演を行いました。
大谷課長は、所有者不明土地問題が地域社会に及ぼす影響を解説し、法制の見直しによりどのような改善が期待できるかを説明。さらに、共有私道ガイドライン改訂の背景や狙いについて詳細に述べ、参加者からの関心を集めました。
第2部パネルディスカッション：筆界と行政管理界の考え方
第2部では、「筆界と行政管理界についての考え方」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。
コーディネーターを務めたのは神奈川県土地家屋調査士会常任理事業務部長 石垣博氏。パネリストには、横浜地方法務局から山崎憲一氏（不動産登記部門次席登記官）と中村聡氏（統括表示登記専門官）、そして神奈川県土地家屋調査士会副会長 西田貴麿氏が登壇しました。
ディスカッションでは、筆界の解釈と行政管理界の取り扱い方について、多角的な視点から議論が展開されました。山崎氏と中村氏からは登記実務における課題を挙げ、法的基準に基づいた対応方法を提示。西田氏は調査士の立場から現場に即した解決策を提案しました。
閉会にあたって
最後に、本協議会を通じて共有された知見や議論が、土地家屋調査士としての実務にどのように活かされるかを振り返りながら、閉会の辞が述べられました。参加者一同、課題解決に向けてさらなる努力を誓い合う場となりました。
今回の協議会は、土地の境界に関する問題解決のための新たな一歩となりました。調査士と行政、そして地域社会が一体となることで、より良い未来を築いていけることを期待しています。
（記事 広報部理事 花上 康一）
（写真 広報部次長 稲葉 健太郎）