無料登記相談相談員研修会の報告
　神奈川県土地家屋調査士会は、市民の皆様に対する社会貢献策として毎週水曜日に無料登記相談を行っておりましたが、新年度より相談者からの案件に、より具体的に対応できるよう相談員が交代する事になり、新しい相談員を対象とした研修会が４月１４日調査士会館で行われました。



　主な変更点は以下の２点です。

①専門の相談員が相談に対応
　今までは神奈川県土地家屋調査士会の理事が輪番で無料登記相談に当たっておりましたが、新年度からは境界相談の対応を強化するため、『境界問題相談センターかながわ』の相談員・調停員を中心に２４名の会員が相談に当たることとなりました。これは市民や会員からの相談案件に対して、どのような手続きを薦めるのが相応しいか、今まで以上に早い対応を目指すものです。

②『横浜地方法務局』及び『境界問題相談センターかながわ』との連携強化
　土地の境界に絡むトラブルなどを裁判外で解決する為には、法務局の筆界特定制度や境界問題相談センターかながわが行う土地家屋調査士会ＡＤＲなどを活用する方法があります。しかし、それぞれの制度には特徴があり、筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲでは扱える事案が異なるため、よりよい市民サービスを目指し平成２２年７月より法務省民事局と日本土地家屋調査士会連合会とで筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲとの連携について検討してまいりました。その具体策として相談案件が筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲのどちらに適しているか相談員が判断し、相談者にアドバイスする事になりました。
また、法務局の筆界特定手続きと円滑に連携がとれるよう、共通の相談票やパンフレットを用意して対応する事になりました。




　これらの市民サービスにより、いわゆる「たらいまわし」など相談者の労力が軽減され、また紛争の解決に少しでも役立てればと思います。

広報部次長　　中川　裕久
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