地籍シンポジウムin Tokyoの報告 １月１４日（木）１３時３０分より東京プリンスホテル「プロビデンスホール」において地籍シンポジウム in Tokyoが日本土地家屋調査士会連合会の主催により開催されました。今回のテーマは市民社会における安心・安全と地図・地籍・登記の役割でした。 松岡直武連合会長のあいさつの中で「京都地籍宣言」の延長線上にこのシンポジウムがあり、今回は市民の安心・安全という角度から講演者より提言をいただきたいとの概要が述べられました。 まず民主党の土地家屋調査士制度推進議員連盟会長の前田武志参議院議員による「市民生活と地図・地籍」をテーマに基調講演がありました。前田議員は地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関するプロジェクトチームの副座長を務められ、先の総選挙の際に民主党マニフェストにも地図整備を取り上げるよう努力されました。 地図混乱地区の視察として滋賀県住吉台地区を訪れた際、道路や上下水道の整備が地図混乱を原因として遅々として進まず、また地権者不明で崖の崩壊にも住民が費用負担をしている現状を目の当たりにしたそうです。これらの問題の解決策である地図の整備・促進は国民の財産権を保障することであり、この事業は国家の責務であると話されました。 続いて特別報告として元吉備国際大学教授でJICAの専門家である坂本勇氏による「インドネシア、アチェ州からの報告」がありました。２００５年２月に起こった大地震と大津波によって被害を受けた土地の個人資産の法的拠り所としての土地台帳を修復する作業に従事した体験談でした。インドネシアでは国家国土庁という省庁が土地台帳を管理しているとの事でした。元々坂本氏は紙文化財の保存、修復が研究テーマだそうです。水没した土地台帳は１６トンにもおよぶ膨大な書類でしたが９７％が元通り修復されたそうです。 インドネシアは州自治を採用しており、重要書類は他州へ持ち出せないことになっていましたが国土庁長官の特別許可により首都ジャカルタへ空輸し、真空凍結乾燥機を用いて紙の腐食を防ぎながらの大変な作業だったそうです。なかにはオランダ統治時代の古い土地図面もあり、土地台帳以外にも土地測量図（Gambar ukur）土地見取り図（Surat Ukur）などの紙データを修復したとのことです。 これらの困難な作業の結果、国民の財産が法的に守られ維持されることで法治国家としての基盤の安定に寄与することに繋がっているのではないかと感じました。 今、インドネシアではこれを教訓に１０億円の補助金で登記車両を購入し、各村々に出張して登記施策を実施し、登記の実施率アップを計っているそうです。 最後にデジタル媒体への移行手続きも並行しておこなわれているとの事ですが、その寿命は精々５年ないし１０年足らずと短命で常に更新が不可欠であり、一旦消去されてしまうと復元は不可能であるが、紙媒体は注意すれば千年単位で保存可能であると締めくくられたのが印象的でした。 広報部長　藤野　寛 戻る 制作・著作　神奈川県土地家屋調査士会 〒220-0003　横浜市西区楠町18番地